こんにちは！やびっちょです。今回はケアマネジャーとしての働き方と在宅ワークの在り方について考えていきたいと思います。自己紹介が遅れました。沖縄県で独立型の居宅介護支援事業所を運営しています。2020年4月に法人を設立し7月に事業所を立ちあげました。
現在、私を含め職員５名で勤務をしています。勤務形態として当事業所では「在宅ワーク」、「事務所での勤務」を自由に選べるシステムを採用しています。
全国的なトレンドと併せて、実際に感じた、職員から聞いた「管理者は見た聞いた」内容を基に、在宅勤務のメリット＆デメリットを運営の立場から考えてみたいと思います。
この記事はどんな人に読んで欲しいか
- 在宅ワーク（テレワーク）に興味はあるけれど実際はどのようなメリット（デメリット）があるのだろう？
- 実際に在宅ワーク（テレワーク）を取り入れているが他の事業所はどんなかんじなんだろう？
実際、国土交通省の調べでは（下記参照）テレワーカーの割合は減少傾向にあり、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワーク（今風の表現ですね）が拡大していると報じています。
雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）(※1)の割合は、全国で24.8％（1.3ポイント減）となった。全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持している。特に首都圏では、R4年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の水準を維持している。
コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率(※2)は、全国どの地域においても減少傾向であったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。
テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週１～４日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。
報道発表資料：テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大<br>～令和５年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～ – 国土交通省 より参照
ケアマネージャーという仕事は、コロナ禍前（当事業所が起業したのは、新型コロナウイルスが流行る直前でした）から在宅ワークと相性がよいと考え、自宅で仕事ができる環境を整備すれば仕事も生活の質も向上するはずだと常々考えていました。実際、起業当初から在宅ワークとICT機器の導入～整備に力を入れて、沖縄県内では在宅ワークができる環境の事業所ランキングとして末尾に入ると思います（そのようなランキングがあればですが）。
在宅ワーク（ハイブリッドワーク）を続けてきたからわかること
2025年現在、コロナ禍が治まったとは言い難い状況ですが、感染症の終息と同時に会社へ出勤するという方向に舵を切る事業所も多くみられました。当事業所では、在宅ワーク（ハイブリッドワーク）を続けてきた実績があります。実際に職員から挙がった意見を元に業務をしていて感じたこと（課題）を述べていきたいと思います。
課題：1 従業員のオンとオフの区別が出来なくなるのでは？と言う不安に対して
仕事とプライベートの距離感は人それぞれです。「家で仕事をしていると、緊張感が無くなる」「家事をしながら仕事ができるので助かる」「通勤時間の渋滞が緩和されるのでストレスがない」「仕事が忙しいと、ついつい時間外や休日でも仕事をしてしまう」と、言ったメリット、デメリットが挙げられます。
当事業所では、8:00から始業開始。17:00には終業の勤務形態で業務を行っています。職員の勤務形態を見ていると「在宅ワーク」と「外勤（利用者訪問等）」、「事務所での勤務」を使い分けてメリハリをつけています。
職員の一日の流れ
8:00 始業開始 毎週月曜日は事務所にてミーティング。その他の曜日は在宅ワークからスタート
10:00 ～ 11:00 午前中の訪問（利用者訪問、担当者会議）の予定を入れる事が多い。訪問後に事 務所へ
11:00 ～ 13:00 事務所へ出勤。休憩を取りつつ事務所での作業（ファイル整理）。午後に訪問が無い場合には、そのまま事務所に残って書類作成などの業務を続ける。
14:00 午後の訪問へ。訪問終了後はそのまま自宅へ直帰。在宅ワークへ切り替えて、連絡調整や書類作成などの入力業務
17:00 終業時間
直行や直帰などの報告は朝、夕の、lineワークスによるタイムラインで報告を行うこととしています。
以上、上記のように「在宅ワーク」と「事務所勤務」を取り入れることでメリハリとつけています。尚、各職員のスケジュール管理については、毎朝、始業開始までにlineワークス機能のメンバー予定表でスケジュール入力をしてもらい勤務管理を行っています。
結論：在宅ワークと事務所勤務を使い分ける事でメリハリをつける
課題：2 勤怠の管理の難しさに関して
テレワーク（在宅ワーク）勤務ではオフィス勤務よりも従業員の勤怠管理が難しいとされています。当事業所では、勤怠管理の一環として上長（管理者）へのICTツール（主にlineワークス）による報告を以って勤怠管理を行っています。
テレワーク中の従業員の勤怠管理
テレワーク勤務ではオフィス勤務よりも従業員の勤怠管理が難しいとされています。2020年11月に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが出したデータによると、テレワークを導入・実施していない理由として「従業員の勤怠管理や在席・勤務状況の確認が難しいから」との回答が14.6%でした。
通常の勤怠管理で多いのはタイムカードやICTカードをオフィスで読み込んで打刻するなど、客観的な記録によって勤務時間が確認される仕組みです。
一方、テレワークでの勤怠管理は、勤怠管理システムを導入しない場合エクセルなどの電子ファイルの出勤簿などに自己申告で記入する、上長などへのメールでの報告などの自己申告によって成り立つものが多いです。そのため従業員側も管理者側も信憑性にやや疑問を感じざるを得ません。
また集計作業を別途行う必要があるため、手間がかかり適切な勤怠管理がしにくいのではないかという課題もあります。
テレワークでは従来の勤怠管理の方法だけでなく、テレワークに即した勤怠管理システムの導入を検討しましょう。パソコンのログインログアウト時刻を記録する、Web上でのタイムスタンプや打刻を行う、などの客観的な記録を残すことができ、自動集計や他の労務システムとの連携など、業務効率があがる機能もあります。
在宅ワークや事務所への出勤も含め、始業は8:00を原則としており、弊社の就業規則できちんと明記されています。ですが、在宅ワークを「勤務時間を自分で自由に決められる」と勘違いする職員もいて「始業時間を過ぎても一向に報告が無い」「そもそも勤怠の管理を理解していない」等、タイムカードが無いゆえに、勤怠への語弊も生まれています。中には緊張感の無さから「寝坊してしまった」と、ライン上で報告をしてくる始末…。時間がルーズになってしまう事態には、ほとほと困りました。
現状を受けて、当事業所では何度もミーティングを重ねては勤怠の重要性を話しており、遅刻に関して（始業時間及び終業時間にlineでの報告が無い、もしくは平気で遅れて報告を行う職員に対して）は減給への処置も対応しています。
結論：決められたルールを皆が守れれば快適な職場環境が出来るはずが、一部の守れない（自分勝手に解釈をする）職員がいるとルールを厳格化せざるを得ない現状もあったりする
さいごに
以上、「在宅ワーク」の功罪～と銘打って、ケアマネジャーとしての働き方と在宅ワークの在り方について、当事業所の実体験を書いてきました。小さい会社だからこそ、フットワークも軽く就業環境の改善に取り組めるという環境と、小さい会社の中でも（だからこそ？）決まりを守れない職員がいると職場環境全体がルーズになってしまうという実情がありました。私が至らないばかりにまじめに頑張る職員のモチベーションを下げないように、日々精進してまいります。
以上、やびっちょでした。最後まで読んでいただきありがとうございました。
